2009-04-14 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
計画類型の中で最も活用されております事業再構築計画、この事業再構築計画において、先月の十九日に大塚化学ホールディングスという会社の認定がなされているわけでありますが、ここでは商法の簡易組織再編が支援措置として含まれているということでございます。
計画類型の中で最も活用されております事業再構築計画、この事業再構築計画において、先月の十九日に大塚化学ホールディングスという会社の認定がなされているわけでありますが、ここでは商法の簡易組織再編が支援措置として含まれているということでございます。
○松村龍二君 時間が限られておりますので先を急ぎますが、組織再編に係る見直しもかなり意欲的に行われておりますが、その具体的な内容を伺いたいとか、あるいは合併等、三角合併ですね、合併等、対価の柔軟化による外資の参入について伺いたい、あるいは簡易組織再編行為の要件の緩和と略式組織再編行為の創設というような意欲的な改正が行われておりますが、これは省きます。
今回の会社法案により、企業の合併について、取締役会の決議のみで行える簡易組織再編の範囲を拡大、合併の対価として現金等を交付できるものとする合併対価の柔軟化等が措置されることになるというふうに思っています。これらの制度は、中小企業の事業の継承等において、円滑なＭアンドＡの実施を行うことに資するものと考えます。